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平成24年度調査結果(平成24年6月実施)


【結果と考察】

 図書館設置21市町村に調査を行い、平成23年度のサービス実施状況について46館から回答を得た。その結果、児童青少年サービス担当の職員を置いているのは60.8%で、うち21.4%が専任職員だった。子どもの読書に関する調査を実施した自治体は、第1次の子どもの読書推進計画策定済みの自治体であることが多かった。市民が本を選ぶ時の参考になるブックリストは、76.0%の館で作成している。ただし、リストがテーマ別資料リストのようなものか、紹介文付きのパンフレットのようなものかは、館によって様々だと考えられる。外国籍の子どもへのサービスは、半数の館で取り組まれていたが、内容としては資料提供など、必要最低限のサービスに留まった所が多かった。図書館利用に障害のある子どもへのサービスについては、63.0%の館が実施していると回答した。こちらも資料収集と提供が主だが、図書館見学への対応やこちらから出向いておはなし会をするという取り組みがあった。自治体内の研修を実施しているのは60.8%で、専任職員のいる館はほぼ実施していた。

 上記のサービスについては、児童青少年サービス担当職員が兼任またはなしと回答した館では、実施にばらつきがあったが、専任と回答した館では、ほぼ取り組まれていた。関係機関・団体への支援は、9割近い館で実施しているが、幼稚園等と比べると子育て支援センターや児童館では78.2%になり、多少結びつきが弱いように見受けられる。いずれの機関・団体へも資料提供を基盤としながら、ボランティアへの支援として研修機会・情報の提供や活動場所・物品の提供、幼稚園・保育所・子育て支援センター・児童館への支援としておはなし会やボランティアと連携した事業の実施を行っている。その他の事業には様々な回答があり、利用者が来館して参加するイベントが多かった。一方で、小児科への貸出や託児サービス等、利用しにくい利用者の便宜を図る取り組みが見られた。公共図書館としてあらゆる人にサービスを提供するためには、このような図書館側から働きかける手法を広げていく必要があるのではないか。

  
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