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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
資料番号 |
請求記号 |
帯出区分 |
状態 |
配架場所 |
貸出
|
1 |
0106717721 | 333.6/コク/2 | 貸閲複可 | 在庫 | 書庫3 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1009951104741 |
書誌種別 |
和図書(一般) |
著者名 |
日本国際経済法学会/編
|
著者名ヨミ |
ニホン コクサイ ケイザイホウ ガッカイ |
出版者 |
法律文化社
|
出版年月 |
2012.11 |
ページ数 |
13,489p |
大きさ |
22cm |
ISBN |
4-589-03465-6 |
分類記号 |
333.6
|
分類記号 |
333.6
|
書名 |
国際経済法講座 2 |
書名ヨミ |
コクサイ ケイザイホウ コウザ |
副書名 |
日本国際経済法学会創立20周年記念 |
副書名ヨミ |
ニホン コクサイ ケイザイホウ ガッカイ ソウリツ ニジッシュウネン キネン |
内容紹介 |
グローバル経済が各国政策や企業行動に与えた影響を国際私法の面から検討するほか、民事裁判権免除に関する日本の現状と課題、ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正、知的財産法の国際的側面などを取り上げる。 |
|
取引・財産・手続 |
|
柏木 昇/編集代表 |
(他の紹介)目次 |
1 国際私法(契約の準拠法1―当事者による法選択と強行法規 契約の準拠法2―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 ほか) 2 国際民事手続法(民事裁判権免除に関する日本の現状と課題 国際取引事件の国際裁判管轄―契約債務履行地、事業活動地および財産所在地を中心に ほか) 3 国際取引法(アジアにおけるウィーン売買条約(CISG)と国際経済法の位相 CISGの買主の検査通知義務規定の不当性 ほか) 4 知的財産法の国際的側面(産業財産権と人権 国際著作権―動向と展望) |
(他の紹介)著者紹介 |
柏木 昇 東京大学名誉教授・中央大学法科大学院フェロー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
目次
内容細目
-
1 契約の準拠法
1 当事者による法選択と強行法規
3-32
-
野村 美明/著
-
2 契約の準拠法
2 準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論
33-51
-
田中 美穂/著
-
3 消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則
52-64
-
林 貴美/著
-
4 国際取引から生じる不法行為の準拠法
ローマⅡ規則と対比しつつ
65-80
-
佐野 寛/著
-
5 債権譲渡の変容と国際私法規則
81-98
-
藤澤 尚江/著
-
6 証券担保取引とハーグ証券条約
所在地連結の再検討の契機として
99-122
-
楢崎 みどり/著
-
7 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制
123-137
-
高杉 直/著
-
8 民事裁判権免除に関する日本の現状と課題
141-158
-
竹下 啓介/著
-
9 国際取引事件の国際裁判管轄
契約債務履行地,事業活動地および財産所在地を中心に
159-176
-
多田 望/著
-
10 消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄
177-196
-
北坂 尚洋/著
-
11 インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄
197-212
-
山田 恒久/著
-
12 我が国における外国判決の承認執行
213-230
-
長田 真里/著
-
13 多層的紛争解決条項の効力
231-247
-
中村 達也/著
-
14 国際倒産と租税
248-266
-
横溝 大/著
-
15 アジアにおけるウィーン売買条約(CISG)と国際経済法の位相
269-286
-
齋藤 彰/著
-
16 CISGの買主の検査通知義務規定の不当性
287-305
-
柏木 昇/著
-
17 CISGにおける利息
306-321
-
山手 正史/著
-
18 ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正
322-341
-
曽野 裕夫/著
-
19 ロッテルダム・ルールズ
国際海上物品運送法の現在と未来
342-357
-
増田 史子/著
-
20 インコタームズ2010の概要
358-382
-
新堀 聰/著
-
21 バーゼル合意と日本の銀行
国際調和と相互承認との関係を中心に
383-402
-
久保田 隆/著
-
22 プラント輸出とFIDIC
403-420
-
阿部 道明/著
-
23 外国公務員贈賄における法人の責任について
421-441
-
杉浦 保友/著
-
24 産業財産権と人権
445-463
-
茶園 成樹/著
-
25 国際著作権
動向と展望
464-482
-
鈴木 將文/著
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