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No. |
資料番号 |
請求記号 |
帯出区分 |
状態 |
配架場所 |
貸出
|
1 |
0105756860 | 318.9/セカ/ | 貸閲複可 | 在庫 | 書庫3 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1009951007325 |
書誌種別 |
和図書(一般) |
著者名 |
岡村 周一/編著
人見 剛/編著
|
著者名ヨミ |
オカムラ シュウイチ ヒトミ タケシ |
出版者 |
日本評論社
|
出版年月 |
2012.2 |
ページ数 |
8,316p |
大きさ |
22cm |
ISBN |
4-535-51844-5 |
分類記号 |
318.9
|
分類記号 |
318.9
|
書名 |
世界の公私協働 |
書名ヨミ |
セカイ ノ コウシ キョウドウ |
副書名 |
制度と理論 |
副書名ヨミ |
セイド ト リロン |
内容紹介 |
「イギリスにおける公私協働」「公私協働の進展と国家観の変化」など、西欧諸国を中心に1980年代より始まる行政改革に伴う法的諸問題を検討してきたPPP研究会の成果をまとめ、書き下ろしの論考を加える。 |
(他の紹介)目次 |
第1編 イギリス(イギリス地方戦略協働組織と地方協定 イギリスにおける公私協働―サードセクターによる公共サービスの提供 イギリスにおける公的サービス提供の受託者と司法審査 「協働的プランニング」の社会的構成) 第2編 アメリカ(アメリカ公法学における「協働」の観念について アメリカにおける「協働」論の展開―民間化、協調、官民連携 私人による土地利用規制の法的統制―アメリカにおけるカベナントを素材として) 第3編 ドイツ(ドイツにおける公私協働(Public Private Partnership)の構造と戦略 私人による「公権力の行使」―航空管制権限をめぐって 「保証国家」とは何か 公的協働の進展と国家観の変化―どいつにおけるシュッペルトとブレーメングループの論争 保障国家における法律の役割―消費者の安全保護のガバナンスの日独比較 ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開 公共委託発注をめぐる法制度の動向 私人による警察活動とその統制―ドイツ警察法んびおける2つの公私協働モデルを素材にして) 第4編 フランス(フランスにおける公私協働論の潮流 フランス法における公私協働―行政契約法の基層という視点から) 第5編 アジア諸国(韓国における公私協働の現況と改善課題 社会基盤施設のための民間投資制度の法的問題 公私協働契約の商法的観点からの評価 台湾における協働論―PFI法とETC事件を中心に 協働論の方法、論点および課題) 世界の公私協働の諸相―本書の総括に代えて |
(他の紹介)著者紹介 |
岡村 周一 京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。京都大学法学部助教授、京都大学法学部教授を経て、京都大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 人見 剛 1982年、早稲田大学法学部卒業。1986年、東京都立大学大学院社会科学研究科中退。東京都立大学法学部助手、助教授、教授、北海道大学教授を経て、2010年より立教大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
目次
内容細目
-
1 イギリス地方戦略協働組織と地方協定
3-17
-
大田 直史/著
-
2 イギリスにおける公私協働
サードセクターによる公共サービスの提供
18-32
-
榊原 秀訓/著
-
3 イギリスにおける公的サービス提供の受託者と司法審査
33-42
-
岡村 周一/著
-
4 「協働的プランニング」の社会的構成
紹介:Patsy Healey “Collaborative Planning”
43-56
-
角松 生史/著
-
5 アメリカ公法学における「協働」の観念について
59-70
-
稲葉 一将/著
-
6 アメリカにおける「協働」論の展開
民間化、協調、官民連携
71-88
-
正木 宏長/著
-
7 私人による土地利用規制の法的統制
アメリカにおけるカベナントを素材として
89-104
-
西田 幸介/著
-
8 ドイツにおける公私協働(Public Private Partnership)の構造と戦略
107-132
-
ヤン・ツィーコー/著 磯村 篤範/訳
-
9 私人による「公権力の行使」
航空管制権限をめぐって
133-140
-
戸部 真澄/著
-
10 「保証国家」とは何か
141-151
-
山田 洋/著
-
11 公私協働の進展と国家観の変化
ドイツにおけるシュッペルトとブレーメングループの論争
152-160
-
梶 哲教/著
-
12 保障国家における法律の役割
消費者の安全保護のガバナンスの日独比較
161-182
-
高橋 明男/著
-
13 ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開
183-195
-
岸本 太樹/著
-
14 公共委託発注をめぐる法制度の動向
196-210
-
荒木 修/著
-
15 私人による警察活動とその統制
ドイツ警察法における2つの公私協働モデルを素材にして
211-222
-
米田 雅宏/著
-
16 フランスにおける公私協働論の潮流
225-232
-
木村 琢麿/著
-
17 フランス法における公私協働
行政契約法の基層という視点から
233-243
-
亘理 格/著
-
18 韓国における公私協働の現況と改善課題
247-252
-
金 海龍/著 李 孝慶/訳
-
19 社会基盤施設のための民間投資制度の法的問題
253-269
-
金 光洙/著 李 孝慶/訳
-
20 公私協働契約の商法的観点からの評価
270-277
-
李 孝慶/著
-
21 台湾における協働論
PFI法とETC事件を中心に
278-288
-
蔡 秀卿/著
-
22 協働論の方法、論点および課題
289-297
-
紙野 健二/著
-
23 世界の公私協働の諸相
本書の総括に代えて
299-314
-
人見 剛/著
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