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書誌情報サマリ

書名

譲渡所得の実務と申告 令和8年版

著者名 新井 宏/共著
著者名ヨミ アライ ヒロシ
出版者 大蔵財務協会
出版年月 2026.1


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No. 資料番号 請求記号 帯出区分 状態 配架場所 貸出
1 0108099482345.3/ジョ/2026貸閲複可在庫 2階一般

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2026
345.33 345.33
所得税 譲渡

書誌詳細

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タイトルコード 1009952396699
書誌種別 和図書(一般)
著者名 新井 宏/共著   大井 賀津子/共著   大竹 泰彦/共著   神田 福男/共著   熊崎 美杉/共著   三浦 賢二/共著
著者名ヨミ アライ ヒロシ オオイ カツコ オオタケ ヤスヒコ カンダ フクオ クマザキ ミスギ ミウラ ケンジ
出版者 大蔵財務協会
出版年月 2026.1
ページ数 18,807p
大きさ 26cm
ISBN 4-7547-3398-8
分類記号 345.33
分類記号 345.33
書名 譲渡所得の実務と申告 令和8年版
書名ヨミ ジョウト ショトク ノ ジツム ト シンコク
内容紹介 譲渡所得に関する各種の課税の特例を中心に解説。納税者が自分で確定申告書の作成ができるように、申告書等の記載例を多く取り入れる。譲渡所得の課税の特例に関する事前協議の方法も詳解。令和7年度の税制改正に対応。
著者紹介 前橋税務署長などを経て、税理士。

(他の紹介)内容紹介 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和7年12月現在の最新の法令・通達により解説。明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を69問掲載。
(他の紹介)目次 第1章 譲渡所得の範囲
第2章 譲渡所得に対する課税方法
第3章 譲渡所得の金額の計算
第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等
第6章 収用等の場合の課税の特例
第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
第8章 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
第9章 事業用資産を譲渡した場合の課税の特例
第10章 その他の場合の課税の特例
第11章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
第12章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
第13章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
(他の紹介)著者紹介 新井 宏
 東京法務局訟務部訟務官、関東信越国税不服審判所副審判官、国税庁長官官房税務相談官、関東信越国税局課税第一部審理課長、同資産課税課長、関東信越国税局総務部税務相談室長、前橋税務署長等を経て、平成26年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大井 賀津子
 関東信越国税局課税第一部資産課税課課長補佐、国税不服審判所関東信越支部副審判官、関東信越国税局課税第一部機動課長、西川口税務署長等を経て、平成28年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大竹 泰彦
 国税庁長官官房税務相談官、関東信越国税局課税第一部資産課税課長、課税総括課長、総務部次長、浦和税務署長等を経て、令和6年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
神田 福男
 関東信越国税局課税第一部資産課税課課長補佐、関東信越国税局徴収部納税管理官、関東信越国税局課税第一部国税訟務官室長、税務大学校関東信越研修所長、川越税務署長等を経て、平成24年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
熊﨑 美杉
 国税庁長官官房関東信越派遣主任監察官、関東信越国税局課税第一部資産評価官、本庄税務署長、関東信越国税局総務部厚生課長、関東信越国税局税務相談室長、川越税務署長等を経て、令和2年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
三浦 賢二
 国税庁長官官房税務相談官、新津税務署長、関東信越国税局課税第一部機動課長、関東信越国税局課税第一部資料調査二課長、関東信越国税局課税第一部資産課税課長、関東信越国税局税務相談室長、水戸税務署長等を経て、令和4年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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