蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 書名 |
世取山洋介著作集 3
|
| 著者名 |
世取山 洋介／著
|
| 著者名ヨミ |
ヨトリヤマ ヨウスケ |
| 出版者 |
旬報社
|
| 出版年月 |
2024.2 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
資料番号 |
請求記号 |
帯出区分 |
状態 |
配架場所 |
貸出
|
| 1 |
0107892150 | 373.2/ﾖﾄ/3 | 貸閲複可 | 在庫 | 書庫３ |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1009952247006 |
| 書誌種別 |
和図書（一般） |
| 著者名 |
世取山 洋介／著
世取山洋介著作集編集委員会／編集
|
| 著者名ヨミ |
ヨトリヤマ ヨウスケ ヨトリヤマ ヨウスケ チョサクシュウ ヘンシュウ イインカイ |
| 出版者 |
旬報社
|
| 出版年月 |
2024.2 |
| ページ数 |
18,527p |
| 大きさ |
22cm |
| ISBN |
4-8451-1855-7 |
| 分類記号 |
373.22
|
| 分類記号 |
373.22
|
| 書名 |
世取山洋介著作集 3 |
| 書名ヨミ |
ヨトリヤマ ヨウスケ チョサクシュウ |
| 内容紹介 |
子どもの権利の確立に尽力した教育法学者・世取山洋介の理論的到達点と貢献の全体像がわかる著作集。3は、「教育の自由・学問の自由」「教育条件整備」などに分けて多数の論考を収録。解説も掲載。 |
| 著者紹介 |
教育法学者。元新潟大学教授。子どもの権利条約市民・NGOの会事務局長として子どもの権利の確立に尽力。 |
|
教育法の実践的解釈と新福祉国家構想 |
| (他の紹介)目次 |
第１部 教育の自由・学問の自由（意見書「日の丸・君が代」に関する過去の処分歴を理由とする処分量定の加重の合法について―その教育法的検討
七生養護学校事件に関する意見書
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求裁判意見書
第１６５回国会参議院教育基本法に関する特別委員会第７号参考人招致発現
第１４５回国会参議院青少年問題に関する特別委員会第４号参考人招致発現）
第２部 懲戒・体罰・道徳教育・ゼロトレランス（校則「違反」と懲戒処分―高知オートバイ規制校則訴訟判決（高知地裁昭和六三年六月六日判決）を素材に
学校教育における手続的デュープロセス法理の展開
ゼロ・トレランスに基づく学校懲戒の変容の教育法的検討
「特別の教科」道徳の現段階とその批判的検討
教育の直接責任制を学校に「埋め戻す」―二〇一二年新潟県立高校生自殺事案第三次調査委員会『報告』から）
第３部 教育条件整備（教育という現物給付
教育条件整備基準立法なき教育財政移転法制―成立、展開、そして、縮小と再編
公教育の無償性と憲法 ほか） |
| (他の紹介)著者紹介 |
世取山 洋介
教育法学者。元新潟大学教授。ハーバード・ロースクール客員フェローなどを歴任。子どもの権利条約市民・ＮＧＯの会事務局長として、子どもの権利の確立に尽力。日本教育法学会前事務局長。２０２１年１１月逝去(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
目次
内容細目
-
1 意見書「日の丸・君が代」に関する過去の処分歴を理由とする処分量定の加重の合法について
その教育法的検討
3-40
-
-
2 七生養護学校事件に関する意見書
41-82
-
-
3 九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求裁判意見書
83-110
-
-
4 第165回国会参議院教育基本法に関する特別委員会第7号参考人招致発言
111-132
-
-
5 第145回国会衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号参考人招致発言
133-153
-
-
6 校則「違反」と懲戒処分
高知オートバイ規制校則訴訟判決(高知地裁昭和六三年六月六日判決)を素材に
157-168
-
-
7 学校教育における手続的デュープロセス法理の展開
169-196
-
-
8 ゼロ・トレランスに基づく学校懲戒の変容の教育法的検討
197-215
-
-
9 「特別の教科」道徳の現段階とその批判的検討
217-224
-
-
10 教育の直接責任制を学校に「埋め戻す」
二〇一二年新潟県立高校生自殺事案第三者調査委員会『報告』から
225-237
-
-
11 教育という現物給付
241-261
-
-
12 教育条件整備基準立法なき教育財政移転法制
成立、展開、そして、縮小と再編
263-339
-
-
13 公教育の無償性と憲法
341-357
-
-
14 公教育の無償性を実現する新しい法制の骨格
359-373
-
-
15 教育財政の地方分権化
375-380
-
-
16 教育の「無償性」と「無償化」
381-391
-
-
17 学校外教育組織の法認と「学校」の応答性の喪失
教育機会確保法の批判的検討
393-412
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