山梨県内の企業の納税ランキングを見たい。

【回答】

【調査過程】
■『東商信用録』『帝国データバンク会社年鑑』「会社四季報」を見るが該当なし。
■山日Newsで検索する。
■2005年12月18日の山梨日日新聞３面「表層深層」の記事に、個人の高額納税者公示制度の廃止に伴い、法人所得の公示制度も廃止が決定的となったと書かれている。これまで、法人の場合、申告額が４千万円を超えると、法人名、所得額が公示され、信用調査会社により、所得上位の法人ランキングが発表されていたことがわかる。
■インターネットで検索。財務省のウェブサイトで「第169回国会における財務省関連法律」として、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が2006年４月１日に施行されたことがわかる。これにより法人申告所得の公示制度が廃止された。そのため、申告所得のランキングは、以降の期間については出ていない。
■「申告所得」をキーワードに、当館資料を検索。
■『日本の会社79000』2006年版（東洋経済新報社　2006）に、2005年の都道府県別申告所得ランキングの掲載あり。
■再度、山日Newsで検索する。
■「高額所得法人ランキング」「法人所得上位100社」「法人所得ランキング」など、2004年以前のランキング記事あり。

【キーワード】
■申告所得■法人所得■高額所得法人

【参考資料】
◆『日本の会社79000』2006年版（東洋経済新報社　2006）

【調査にあたって】
『日本の会社79000』は会社や企業だけでなく、学校・宗教・医療法人、協同・企業組合、非営利団体など所得納税法人すべてが掲載されており活用できる。業種別ランキングや総合ランキングベスト2000社及び都道府県別ランキングの一覧も掲載されているが2006年版をもって休刊となった。

作成日：2008/10/2

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